AI には、一人ひとりが自らの未来を切り拓く力を高める可能性があります。新しいスキルの習得や起業、これまで解決できなかった課題への取り組みを支援できます。米国内のコンピューティングインフラを拡充することで、AI の提供コストを引き下げ、より多くの人にこうしたツールを届け、米国がこの技術の最前線に立ち続けられるようになります。
こうしたインフラを受け入れる地域社会にも、自らの未来を形づくるうえで、確かな発言権があるべきです。住民は、キャンパスの開発のあり方に意見を反映し、開発事業者に電力供給費用の負担責任を果たすよう求め、開発が生み出す雇用や事業の機会を享受できるべきです。これらのキャンパスをどう建設するかは、AI の恩恵を広く分かち合えるかどうかを問う、最初の試金石の一つです。
本日、私たちは全国共通の地域社会との協約（新しいウィンドウで開く）とコンピューティングキャンパス政策提言（新しいウィンドウで開く）を公表します。この協約は、今後 OpenAI が所有・運営するキャンパスについて、地域社会にどのような取り組みを約束するかを示しています。政策提言では、コンピューティングキャンパスの開発に地域社会の声を確実に反映し、家庭を新たな費用負担から守り、AI がもたらす経済的恩恵を広く分かち合うための政策を提案しています。
これは、1 月に始めた取り組みをさらに進めるものです。当時、私たちはエネルギー費用を自ら負担し、地域の優先課題を踏まえて計画を策定するというStargate の地域社会への約束を発表しました。その後、ジョージア州と オハイオ州で、エネルギー費用、水利用、地域への投資、説明責任について具体的な約束を発表しました。こうした取り組みを通じて、住民や地域のリーダー、学校、企業の声に耳を傾け、それぞれの地域社会が何を大切にしているかを伺ってきました。本日の発表は、この継続的な取り組みにおける次の一歩です。
今後 OpenAI が所有・運営するすべてのコンピューティングキャンパスで、地域ごとの協約を設けます。住民の意見を事業計画に反映できるよう、十分に早い段階から対話を始めます。また、キャンパスの存続期間を通じて地域の窓口を設け、取り組みの状況を毎年公表します。各協約には地域の優先課題を反映するとともに、次の共通の約束を盛り込みます。
エネルギーとインフラの費用を自ら負担私たちが使用する電力と、その供給に必要なインフラの費用を全額負担します。多額の支出が始まる前に財務上の保証を提供し、事業が遅延、縮小、中止となった場合でも、他の利用者に負担が及ばないようにします。
地域資源の保護と影響の報告。キャンパスごとに水利用計画を策定し、閉鎖循環式または節水型の冷却方式を優先して採用し、拠点別の水と電力の使用量を公表します。建設計画と独立した第三者による騒音調査の結果は、稼働開始前および開始後の毎年、公表します。また、公職者との秘密保持契約（NDA）は使用せず、正当な保護対象であるセキュリティ情報、営業秘密、専有情報、競争上機微な情報に限り、限定的な保護を認めます。
地域の労働者と企業のための機会創出。創出を見込む雇用を公表し、労働組合や職業訓練機関と協力して、住民がその仕事に就くための準備を支援します。採用と実習訓練の状況も毎年報告します。また、住民とともに選ぶ優先課題に継続的に投資します。
優先すべき課題は地域によって異なります。ジョージア州エフィンガム郡では、住民の意見を踏まえ、郡内の児童・生徒 14,000 人全員に無料の学校給食を提供するため、480 万ドルの助成が決まりました。オハイオ州パイク郡では、子育て家庭が保育を優先課題として挙げたことを受け、OpenAI と SB Energy が共同で 600 万ドルの拠出を約束しました。
地域にキャンパスを建設するのがどの事業者であっても、各家庭が基本的な保護を受けられるようにすべきです。企業の自主的な約束は重要な出発点ですが、私たちの政策提言はさらに一歩踏み込み、連邦・州・地方の政策立案者に対し、業界の開発のあり方について明確なルールを設けるよう求めています。地域社会、選挙で選ばれた公職者、企業の間に信頼と安心を築くには、新たな政策が必要です。議員は、責任ある投資を促し、住民を守り、AI インフラの恩恵を広く分かち合えるよう、ルールを整備すべきです。
その第一歩は、誰が電力費用を負担するかを明確にすることです。州の公益事業委員会は、大口の電力利用者に対し、その利用に伴って電力網に生じる追加費用を負担させ、事業が頓挫した場合にも他の利用者を保護するよう義務づけるべきです。電力会社も、電力不足時に安全に需要を抑制できるキャンパスについては、電力網への接続を容易にすべきです。たとえば、エフィンガム郡で計画中のキャンパスでは、Georgia Power との契約により、需要が高まる時期に同社が私たちへの供給電力を最大 1,000 メガワット削減できるようにしています。連邦議会は、送電設備の更新を加速し、クリーン電力への税制優遇を復活・拡充することで、増大する需要への対応を後押しできます。
地域社会には、開発事業者に責任を果たすよう求める仕組みも必要です。政策提言では、水、エネルギー、騒音、採用に関する報告の公開に加え、開発事業者が公職者に NDA への署名を求められる場合を厳しく限定することを求めています。州や地方自治体が税制優遇を提供する場合は、その条件を公開し、達成状況を測定できる約束と、開発事業者が約束を果たさなかった場合に優遇分を回収できる仕組みを設けるべきです。
最後に、政策提言では、コンピューティングキャンパスが地域の労働者と企業を支えられるよう、より多くの仕事を地域内に確保するための実践的な方法を提案しています。開発事業者は、地元の供給業者が受注競争に参加できるよう、十分に早い段階で調達計画を共有できます。雇用主、建設業の労働組合、コミュニティカレッジは、採用見通しを活用して、確実に需要が見込まれる仕事に向けた住民の職業訓練を行えます。その対象は、建設中の電気工事から、稼働後の長年にわたる電力・冷却システムの保守まで、多岐にわたります。
米国の国際競争力を高める投資は、地域社会の繁栄にもつながります。その出発点は、計画をまだ変更できる段階で住民に発言の機会を設け、開発事業者に約束の履行を求める仕組みを整えることです。これは、私たちが所有・運営するキャンパスで果たすと約束していることです。そして、米国内のどこに AI インフラが建設されても、人々が当然期待できるものであるべきだと考えています。
