英国の主権 AI、新たな章
今年初め、OpenAI は英国政府と覚書（MOU）を締結しました。より多くの英国の人々、企業、機関が AI 技術の可能性を享受し、英国 AI 行動計画の目標を実現できるよう支援するためです。OpenAI は英国政府と連携し、AI による成長を促進するとともに、民間・公共部門での導入を加速し、英国の主権 AI 能力を拡大したいと考えています。これにより、英国のための AI を広く利用可能にし、国内から提供できるようにします。
本日、この取り組みをさらに前進させ、英国司法省との新たな契約を発表します。公務員が ChatGPT を利用してそのメリットを得られるようにするほか、API プラットフォーム、ChatGPT Enterprise、ChatGPT Edu のお客様には、英国でのデータレジデンシーを選択できるようにします。
本日ロンドンで開催される OpenAI Frontiers イベントには、英国の主要なお客様が多数集まります。大法官兼司法大臣、副首相を務めるデイビッド・ラミー氏も参加し、英国における AI の可能性について議論します。副首相は、英国司法省が公共部門の AI 導入における新たな基準をどのように打ち立てているかについても、詳しく説明します。
英国司法省との新たな契約により、公務員に ChatGPT が提供されます。時間の節約と業務の効率化を図り、より良い公共サービスを提供できるよう支援します。この契約は、同省の司法のための AI 行動計画（新しいウィンドウで開く）を支援するもので、2,500 人の職員が ChatGPT Enterprise を利用できるようになります。これに先立つ実証実験では、文書作成支援、コンプライアンス・法務業務、データ・調査プロセス、文書分析など、さまざまな日常業務で時間を短縮できることが確認されました。
英国政府の他部門でも、OpenAI の技術はすでに複数のツールを支えています。たとえば、公務員の事務負担を軽減するために設計された中央省庁の AI アシスタント「Humphrey（ハンフリー）」や、政策立案を支援する「Consult（コンサルト）」があります。Consult は、通常なら職員が数週間を要するパブリックコメントへの回答の分類を自動化し、重要な判断は専門家に委ねながら、作業を数分で完了できるようにします。
副首相兼大法官のデイビッド・ラミー氏は、次のように述べています：「OpenAI とのパートナーシップにより、英国は世界的な技術革命の主導権をしっかりと握り、イノベーションで世界をリードするとともに、技術を活用して英国全土に公平性と機会をもたらします」
OpenAI CEO のサム・アルトマンは、次のように述べています：「英国で当社製品を利用する人の数は、この 1 年で 4 倍に増えました。AI を活用して時間を節約し、生産性を高め、より多くの成果を上げている様子を目にできるのは、喜ばしいことです。公務員は ChatGPT を活用して公共サービスを改善し、歴史ある企業は業務のあり方を再構築しています。今後も英国と政府の AI 計画を支援できることを誇りに思います」
英国政府との覚書には、英国の主権 AI 能力の拡大を重視する方針が盛り込まれています。OpenAI はすでに、NVIDIA および Nscale と提携する AI インフラプロジェクト「Stargate UK」を発表しています。これは、特に管轄区域が重要となる専門的なユースケースに向けて、OpenAI の世界最先端の AI モデルを英国国内のコンピューティング基盤から提供する取り組みです。
Stargate UK とは別に、10 月 24 日（金）から英国でのデータレジデンシーも導入します。英国のお客様と開発者は、地域のデータ保護に関する方針や要件に対応するため、データを英国国内に保存することを選択できます。英国司法省は、前述の契約の一環として、このサービスを最初に利用する組織となります。
データレジデンシーについて詳しくは、ヘルプページをこちら（新しいウィンドウで開く）からご覧ください。
OpenAI の技術はすでに、英国全土の何百万人もの人々にとって欠かせないものとなっています。英国は、OpenAI の有料契約者数と API 開発者数で世界上位 5 市場の一つです。日々、人々や開発者、機関、スタートアップ、NatWest や Virgin Atlantic、英国発のユニコーン企業 Synthesia、オックスフォード大学をはじめとする英国の主要企業・機関が、OpenAI のツールを活用して新たな経済機会を生み出しています。
英国でのデータレジデンシー、新たな公共部門とのパートナーシップ、覚書に基づく継続的な取り組みを通じて、OpenAI は英国における信頼性と安全性の高い AI 導入の基盤づくりを支援しています。より多くの英国の人々、企業、機関が AI の恩恵を得られるよう、英国政府と引き続き連携していきます。
