OpenAI の懸念提起ポリシー

2026 年 10 月 30 日更新：従業員が AI セーフティに関する懸念や AI セーフティポリシー違反を OpenAI Foundation 理事会の安全・セキュリティ委員会（SSC）に直接報告できるよう、既存の「懸念提起ポリシー」を更新しました。

私たちは、AI の安全性を確保し、できる限り多くの人々に恩恵をもたらすためには、AI に関する厳密な議論が不可欠だと考えています。そのため、OpenAI は懸念提起ポリシーを設けています。このポリシーは、AI の安全性、適用法令、社内ポリシーなどに関する問題を提起する従業員の権利を保護します。このたび、ポリシーを改訂しました。こちら⁠（新しいウィンドウで開く）からご確認いただけます。

当社の懸念提起ポリシーでは、従業員が問題を提起するためのさまざまな方法を示し、問題を提起することを決めた従業員に対するハラスメントや報復を明確に禁止しています。また、このポリシーは、米国全国労働関係委員会、米国雇用機会均等委員会、米国証券取引委員会、カリフォルニア州司法長官事務所などの政府機関に対して報告や情報開示を行う権利が従業員にあることを明示しています。

2024 年 4 月、OpenAI は新たに 24 時間 365 日対応の Integrity Line（インテグリティ・ライン） を導入しました。この窓口では、OpenAI の従業員は、上司、人事部門、コンプライアンス、法務などの既存の窓口を利用したくない場合、匿名で懸念を提起できます。法令またはポリシーへの違反の可能性が報告された場合、当社のコンプライアンス、法務、従業員関係、セキュリティの各チームが対応します。一部の問題は、取締役会の監査委員会にも共有される場合があります。

業界の他社と同様、OpenAI は懸念を提起することと、会社の営業秘密を明かすことを引き続き区別しています。当社の技術が米国の国家安全保障に及ぼす影響を踏まえ、後者は（法令で保護される情報開示を行う権利を妨げない範囲で）、現職および元従業員を対象とする秘密保持契約により、引き続き禁止されています。