Microsoft と OpenAI パートナーシップの新たな幕開け
2019年より、Microsoft と OpenAI は、人工知能を責任を持って発展させ、そのメリットを広く利用できるようにするというビジョンを共有してきました。研究組織への投資として始まったものが、業界で最も成功を収めたパートナーシップの1つへと成長しました。このパートナーシップが次の段階に進むにあたり、私たちは新たな正式契約を締結しました。この契約は両社がこれまで築いてきた基盤を発展させ、パートナーシップをさらに強化し、長期的な成功に向けた土台を築くものです。
まず、Microsoft は OpenAI 理事会が公益法人（PBC）の設立と資本の再編成を推進できるよう支援します。資本の再編成後、Microsoft は OpenAI Group PBC の約1,350億ドル相当の株式を保有します。これは従業員、投資家、OpenAI Foundation などのすべての所有者を含めた換算後希薄化ベースで約27%に相当します。最近の OpenAI の資金調達ラウンドの影響を除いて見た場合、Microsoft は営利企業である OpenAI の株式の32.5%（転換後ベース）を保有したことになります。
両社のパートナーシップを成功に導いた重要な要素は、本契約でも維持されます。OpenAI は今後も Microsoft のフロンティアモデルパートナーであり続け、Microsoft は汎用人工知能（AGI）が実現するまで独占的な知的財産権と Azure API の独占利用権を保持します。
また、両社がそれぞれ独立してイノベーションと成長を推進し続けられるようにするために、既存の条項を見直し、新たな条項を追加します。
変更点
- OpenAI が AGI を宣言すると、独立した専門家パネルがその宣言を検証します。
- Microsoft のモデルと製品に関する知的財産権は2032年まで延長されます。また、適切な保護策のもと、AGI 以降のモデルも対象に含まれることになりました。
- モデルやシステムの開発に使用されるリサーチ（機密手法として定義されるもの）に関する Microsoft の知的財産権は、専門家パネルが AGI を検証する時点、または2030年のいずれか早い方まで継続します。リサーチに関わる知的財産には、社内展開やリサーチ専用のモデルなどが含まれます。ただし、モデルアーキテクチャ、モデルの重み、推論コード、微調整コード、およびデータセンターのハードウェアとソフトウェアに関連する知的財産は含まれません。Microsoft はこれらのリサーチ以外の知的財産権を保持します。
- Microsoft の知的財産権に OpenAI の消費者向けハードウェアは含まれなくなりました。
- OpenAI は、一部の製品をサードパーティと共同開発できるようになりました。サードパーティと共同開発される API 製品は、Azure 専用になります。また、非 API 製品は、どのクラウドプロバイダーでも提供可能です。
- Microsoft は、AGI を単独で、またはサードパーティと提携して追求できるようになりました。
- Microsoft が OpenAI の知的財産を使用して AGI を開発する場合、AGI が宣言されるまで、モデルには計算しきい値が適用されます。ただし、しきい値は、現在の主要なモデルの学習に使用されているシステムの規模を大幅に上回ります。
- 収益分配契約は専門家パネルが AGI を検証するまで有効ですが、支払いはそれより長い期間にわたって行われます。
- OpenAI は Azure サービスを2,500億ドル分追加購入する契約を締結しているため、Microsoft は今後、OpenAI の計算リソースを提供する際の優先権を失います。
- OpenAI は、クラウドプロバイダーに関わりなく、米国政府の国家安全保障顧客に API アクセスを提供できます。
- OpenAI は、必要な機能基準を満たすオープンウェイトモデルをリリースできます。
パートナーシップの新たな幕開けに伴い、両社はこれまで以上に強固な体制を確立したことで、現実世界のニーズを満たす優れた製品の構築を継続し、あらゆる人々と企業に新たな機会を創出することが可能になりました。
