各国政府は、国家安全保障を含むますます重要な業務で、フロンティア AI システムを使い始めています。これにより、AI ラボ、政府、市民社会が連携し、こうしたツールを機微な環境でどのように使うべきかを検討する新たな必要性が生まれています。
私たちは、民主主義社会が人々を守り、重要インフラを防衛し、公共サービスを提供し、新たな脅威に対応するために AI を活用できるべきだと考えています。これには、AI が防御側に大きな優位をもたらし得るサイバー防衛や生物学的安全保障などの分野も含まれます。一方で、能力が高まり続ける AI システムは、民主的説明責任、実質的な人間の判断、法の支配を強化し、権力を集中させるのではなく民主的制度を強くする形で導入されなければなりません。
本日、当社のテクノロジーに関する政府とのパートナーシップや国家安全保障用途に OpenAI がどのように取り組んでいるかについて透明性を提供するため、OpenAI の国家安全保障原則を公開します。
これらの原則は、当社のテクノロジーが進歩し続ける中で、国家安全保障および法執行分野での取り組みに対して、より包括的なアプローチを構築するための全社的な取り組みを反映したものです。私たちは、このプロセスを促進し、独立した見解を提供してもらうため、国家安全保障の第一人者である David Kris 氏を迎え、社内各所で意見聴取の場を設け、研究や安全性から政策、政府パートナーシップに至るまで、幅広いチームの従業員と対話しました。
重要な防御領域、特にサイバーおよびバイオセキュリティにおいて、米国政府や同盟国パートナーとの取り組みを拡大する中で、私たちは今これらの原則を公開します。過去 1 か月間に、当社の Daybreak サイバー防衛プログラムの一環として、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、フランス、ドイツ、ポーランド、オランダ、および ENISA などの EU 機関との間で、サイバー分野の Trusted Access パートナーシップをすでに構築しました。また、英国政府との間でも、サイバー、テスト、評価をめぐる信頼あるパートナーシップが拡大しています。バイオセキュリティでも同様のアプローチを取っています。先月には、公衆衛生とバイオディフェンスの任務を支援する一部の米国政府および同盟国パートナーに対し、当社の GPT‑Rosalind モデルへの信頼されたアクセスを拡大することも発表しました。
これらの原則は、戦争省との既存の取り組みを含め、現在および将来の国家安全保障ならびに法執行に関するパートナーシップに適用されます。今年初めに合意を発表した際、私たちは契約上のいくつかの制限を明示しました。OpenAI のテクノロジーを国内の大規模監視に使用しないこと、OpenAI のテクノロジーを自律型兵器システムの指揮に使用しないこと、そして OpenAI のテクノロジーを重大な影響を及ぼす自動化された意思決定に使用しないことです。これらの制限は、本日共有する原則と一致しています。
私たちのテクノロジーがどのように使えるのか、またどのようには使えないのかを明確にし、それらについて透明性を保つことが正しい姿勢だと考えています。しかし、政府における AI、特に国家安全保障に関する最も重大な問いの多くは、民主的プロセスを通じて答えが出されるべきです。私たちのような企業の役割は、そうした意思決定に資する情報を提供することであり、単独で決定を下すことではありません。そのため私たちは、国内監視、自律型兵器システム、米国の国家安全保障に直接影響するその他の高リスク用途を含む、AI の最もリスクの高い軍事利用の一部について、セーフガードを確立するための立法上の取り組みを支持しています。
原則はこちら（新しいウィンドウで開く）からご覧ください。
