連邦・州・地方・部族政府への AI 利用とサイバー防御支援の拡大
画期的な契約により、連邦、州、地方、部族の各政府機関へ無料アクセスと利用料金 50% 割引を提供し、公共部門のサイバー防御担当者への支援と利用機会も拡大します。
サイバー防御の最前線で働く人々を含め、米国の公務員は、利用可能な最高の AI ツールを使えるべきです。本日、OpenAI for Government と米国一般調達局（GSA）は、昨年の連邦政府向け提供を発展させた、新たな複数年契約を発表します。この画期的な契約により、通常は 1 ユーザー当たり月額 $15 のライセンス料が $0 となり、利用料金も 50% 割引されます。さらに、公共部門のサイバー防御担当者への支援も拡充します。OpenAI は、すべての州政府、地方自治体、部族政府にも同じ条件を適用します。
行政サービスをより迅速、簡単、安全、確実にし、政府の業務を改善することは、AI の恩恵をすべての人に届ける重要な方法です。政府における AI の活用方法は、公務員自身も形づくるべきです。その第一歩として、強固な安全対策、予測可能な費用、公共への使命の尊重を備えた GPT‑6 Astra など、最高水準のツールを利用できる環境を整えます。既存の契約を通じて、すでに 100 万人を超える政府職員が ChatGPT を利用できるようになっています。今回の提携拡大により、約 2,300 万人に上る米国公共部門の職員全体が対象となります。
この 1 年、公務員は OpenAI のツールをより広く利用できることで何が可能になるかを示してきました。
Daybreak Access は、政府のサイバー防御担当者による脆弱性調査、マルウェア分析、セキュリティツール開発の速度と品質を高めています。
米国疾病予防管理センター（CDC）は、従来は数日から数か月かかっていた公衆衛生文献のレビューを迅速化し、初期報告書の大半を 30 分未満で作成。参加した専門家の 92% が生産性向上を報告
ジョージア州歳入局は、税務書類のデジタル化に必要な期間を最長 2 週間から 15 分に短縮
ノースカロライナ州財務局は ChatGPT を活用し、住民に返還できる可能性がある数百万ドル規模の未請求財産を特定
ローレンス・リバモア国立研究所は ChatGPT を活用して核融合研究の予備モデル開発を加速し、数か月かかる可能性があった作業を数時間に短縮
今回の発表に合わせ、緊急対応、交通、公衆衛生、公益事業などの重要システムを守る政府のサイバー防御担当者への支援も拡充します。OpenAI 社長 Greg Brockman の最近の論考「防御側の好機」と業界横断の公開書簡は、産業界と政府による緊急かつ一致した行動を呼びかけています。新たな方針に基づき、確認済みのすべての政府機関は、高度なサイバー防御担当者向け Daybreak Blue を通常の商用価格から 50% 割引で利用できます。導入を支える大規模な研修と活用支援も提供します。これらの担当者は、高度な脆弱性調査、エクスプロイト検証、レッドチーミングに対応する Daybreak Red も、通常の商用価格で利用申請できます。
今回の発表は、OpenAI が先週発表した Daybreak for Frontline Defenders をさらに発展させるものです。同プログラムでは、最前線のサイバー防御担当者向けに、利用料補助、研修、技術支援、提携へ世界全体で $10 億を投じます。
対象の拡大：この契約の恩恵を初めて連邦政府に加え、州政府、地方自治体、部族政府にも提供
利用料金の引き下げ：通常は 1 ユーザー当たり月額 $15 のライセンス料を、最低利用条件なしで $0 にし、対象となる連邦、州、地方、部族の各政府機関の利用料金を 50% 割引
Daybreak Blue の利用と研修：確認済みのすべての政府機関は、Daybreak Blue を通常の商用価格から 50% 割引で利用できます。政府リーダーやサイバー防御担当者がモデルを効果的に活用し、脆弱性を先手で発見できるよう、大規模な研修と活用支援も提供します。
長期利用：契約期間は 2026 年 10 月 1 日から 2028 年 12 月 31 日までの 27 か月で、各政府機関の AI 導入に安定した基盤を提供
実践的な導入支援：すべての公務員が自信を持って AI を使えるよう、OpenAI が購入ガイダンス、利用量見積もり、支出管理、オンボーディング、FinOps ガイダンス、ウェビナー、拡充した Government Academy を提供
安全で責任ある導入：ChatGPT Enterprise は、入力や出力を含む業務データを OpenAI のモデルのトレーニングや改善に使用しません。参加組織には、選択した対象サービスに付随する保護が引き続き適用
AI は、人々への奉仕、米国民が頼る重要システムの保護、難題の解決など、公務員が大切な仕事に充てられる時間を増やすべきです。政府のあらゆるレベルに利用を広げることで、人の可能性を公共の成果へと変え、AI の恩恵を全米の地域社会に届けることができます。
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2026 年 9 月 14 日（月）午前 11 時 15 分（米国東部時間）開催のウェビナー「OpenAI OneGov 2.0：政府リーダーが知っておくべきこと」にご参加ください。契約の概要と利用開始方法を実践的に解説します。ウェビナーに登録（新しいウィンドウで開く）。
