「データセンター便乗」キャンペーン：米国を標的とする影響工作

このケーススタディは、米国の AI 論争を標的とする中国関連の影響工作についてまとめた OpenAI の 2026 年 6 月⁠（新しいウィンドウで開く）版レポートで初めて公開されました。

中国を発信元とする可能性が高く、秘密裏の影響工作に使うソーシャルメディアコンテンツを ChatGPT で生成していた一群の ChatGPT アカウントを停止しました。この集団は簡体字中国語で ChatGPT に指示し、さまざまな経歴を持つ米国人を装う英語と中国語のコンテンツを繰り返し生成させ、複数のソーシャルメディアプラットフォームへ投稿していました。当社は中国から当社モデルへのアクセスを認めていないため、この集団は VPN を使って当社プラットフォームにアクセスしていました。

これらのアカウントのオペレーターは、中国の省級政府を顧客として業務を請け負う中国の民間テクノロジー企業で、ソーシャルメディア運用チームに所属していた可能性があります。この活動は、世論誘導⁠（新しいウィンドウで開く）における党・国家の優先事項を支える商業エコシステムと整合しているように見受けられます。この集団が ChatGPT にアップロードした別の報告書には、世論に影響を与えるための目的と戦略に加え、プラットフォームの検知システムを回避できるよう設計したソーシャルメディアアカウントの開設方針が記されていました。

停止したアカウントは、2 つの層に影響を与えようとしていました。主な標的は米国のオーディエンスで、データセンターと AI アプリケーションが電力需要を増加させ、一般の米国人の負担を押し上げていると主張する英語の短いコメントや画像を生成していました。

例えば、信頼できる地方紙の報道を基に、電力網オペレーターの容量市場オークション価格を題材とする漫画を生成するよう依頼していました。また、ピーク時の電力需要に伴う容量価格の上昇にコメントの焦点を当て、新たな需要はデータセンターと AI アプリケーションによるもので、その費用は最終的に一般家庭へ転嫁されるという筋書きを ChatGPT に作らせていました。こうしたコメントと画像は、身元を偽装しているとみられる一連のアカウントから X に投稿され、電力網オペレーターの容量市場オークションやデータセンターの電力需要を扱う正規のニュース記事へのリンクも添えられていました。

AI 生成コンテンツは、#capacityauction、#datacentersuccess、#datacenters などのハッシュタグを付けて X に投稿されていました。さらに ChatGPT で画像を編集し、一般的な電力市場の画像にテキストを加えることで、一般市民が AI インフラの費用を肩代わりしているという主張を補強していました。

ChatGPT で生成したテキストと画像を含む X 投稿のスクリーンショット

この集団が標的としたもう一つの層は海外在住の中国人であり、中国政府の優先事項を支援するという見かけ上の役割と一致していました。この集団は、「李老師」としても知られる中国の反体制活動家 Li Ying 氏について公開情報を求めたほか、同氏を侮辱し、そのチームの X アカウント @whyyoutouzhele に向けた短いコメントを ChatGPT に生成させようとしました。前回の脅威レポート⁠では、中国の法執行機関と関係する人物が、Li Ying 氏を同様のオンライン嫌がらせの標的にしていたことを報告しました。この事例では、当社のモデルは Li Ying 氏に対する扇動的な攻撃や個人攻撃の生成を拒否しました。嫌がらせを試みた相手には、ほかにも中国政治のコメンテーターである Lu Yiheng 氏、Xu Chi 氏、X アカウント @SydneyDaddy1 が含まれていました。

特筆すべき手口の一つは、米国在住の中国系移民、労働者、学生、母親、事務員、投資家をオンラインで装い、米国在住の元中国警察官に米国の「暗部」を暴く批判を促すという戦略です。この集団は、その元警察官に米国の政策上の失敗について語るよう促すメッセージを YouTuber に送るため、ChatGPT に文章を生成させていました。これは、架空の米国在住者や中国系移民のペルソナを使い、インフルエンサーに米国を批判するコンテンツの発信を促すという新たな手口とみられます。

これらのアカウントは、ソーシャルメディアコンテンツの生成だけでなく、ワークフローの自動化と規模拡大にも ChatGPT を利用していました。具体的には、ログインを自動化し、複数のソーシャルメディアプラットフォームでのやり取りを管理するコードを求めていました。また、ChatGPT をテキスト処理ツールとして使い、ユーザー名の抽出、X や YouTube のリンクの先頭への追加、ハイパーリンクの削除、ワークシート用のデータ整形を行っていました。

元のデータセンター画像

身元を偽装しているとみられるアカウントが X に投稿した AI 編集画像

これらのアカウントは、ソーシャルメディア活動における運用上のセキュリティ対策や、プラットフォームの検知システムに関する理解が読み取れる業務報告書を ChatGPT で生成、推敲、編集していました。その目的として、持続性と信頼性のあるアカウントの確立、視覚的に魅力的なコンテンツによる対象地域でのリーチ拡大、プラットフォームによる措置を予測した長期的なアカウント存続の確保を挙げていました。

ある報告書は Facebook での活動に焦点を当て、現実味があり、信頼できる日常生活ベースのペルソナを構築すること、ライフスタイル、時事、論評、専門分野のコンテンツを使ってアカウントの初期ブランドを形成すること、自然な交流に見せかけながら、アカウント間のやり取りで主張を増幅することを重視していました。これは、米国のソーシャルメディアプラットフォームで継続的な存在感を維持するための高度なワークフローと、活動の運用計画を支援する AI の活用を示しています。

同じ報告書からは、リーチを拡大し、活動を阻止されるリスクを減らすため、Facebook のプラットフォームを広範に分析していたことも分かります。Facebook のコンテンツエコシステム、グループ、ページ、ハッシュタグ、広告ツール、レコメンドシステム、報告機能を利用して影響力を築き、時間をかけて新たなオーディエンスへリーチする方法を検討していました。この手法を、自然な交流と Facebook 広告を組み合わせ、トピック、形式、オーディエンスを反復的にテストする二本立てのアプローチと位置付けていました。さらに、アカウントの安全性、予備アカウントの作成、アカウント運用の分離も重視し、連携した活動をプラットフォームに検知されないようワークフローを組んでいました。