OpenAI と英国政府、AI 主導の成長を実現する戦略的パートナーシップを発表
本日、OpenAI と英国政府は、人工知能の活用を加速させ、英国の「AI 機会行動計画」の目標実現と共通の繁栄を後押しするため、戦略的パートナーシップを締結しました。
OpenAI の CEO、Sam Altman と、英国科学技術省の Peter Kyle 長官は、AI がもたらす経済的・社会的利益の最大化を目指した覚書に署名しました。この覚書には、公共および民間部門における AI 活用の可能性の検討、必要なインフラ整備、ならびに英国での AI 主導の成長を支援するための技術協力が含まれています。
OpenAI のテクノロジーは、すでに何百万人もの英国市民にとって不可欠な存在となっています。英国は、OpenAI にとって有料登録者および API 開発者が多い世界トップ3の市場であり、日々さまざまな分野の人々、開発者、機関、企業が OpenAI のテクノロジーを活用して経済的な機会を広げています。たとえば、NatWest や Virgin Atlantic といった大手企業から、英国内ユニコーン企業である Synthesia、さらにはオックスフォード大学のような著名な教育機関まで、幅広い層にわたって利用が進んでいます。
英国科学技術省長官 Peter Kyle 氏は次のように述べています。「AI は NHS（国民保健サービス）の改革、機会の障壁の解消、経済成長の促進など、国家的な変革を推進するうえで不可欠な役割を担っています。そのため、英国が AI 開発と活用の最前線に立ち、それが国民の利益となるようにする必要があります。
このような取り組みは、OpenAI のように国際的な AI 革命を牽引する企業の存在なくしては成し得ません。今回のパートナーシップを通じて、OpenAI の活動拠点が英国に拡大され、高収入の技術職の創出、インフラ投資の促進、そしてこの画期的なテクノロジーの進展に英国が直接関与することが可能になります」
Sam Altman は次のように語っています。「AI は経済を変革し、成長を促す中核的テクノロジーです。英国は科学技術のリーダーとしての伝統があり、政府は AI 機会行動計画を通じて、その可能性を早期に認識しました。今こそ、そのビジョンを行動に移し、すべての人々に恩恵をもたらす時です」
この覚書は、科学・イノベーション・人材における英国の強みを活かしつつ、民主的価値観に基づいた英国の AI エコシステムを維持・発展させるという、両者の共通ビジョンに根ざしています。覚書に含まれる主な非拘束的コミットメント：
- 先進的な AI モデルを政府機関や民間企業にどう展開し、行政職員の業務効率を高め、中小企業や市民が公共サービスをより効果的に利用できるよう支援するかの検討。
- AI 機会行動計画で掲げられたインフラ優先事項を実現するにあたり、AI の経済的便益を達成するために英国の主権的能力が果たす役割の認識。
- OpenAI と AI セキュリティ研究所間の既存連携の拡大、新たな技術情報共有プログラムの構築、モデル能力に関する官民連携による知見の向上、および安全性研究における協力体制の模索。
OpenAI は、英国政府とのパートナーシップ締結にあわせて、国内におけるプレゼンスと影響力を一層強化する意向を明らかにしました。OpenAI は2023年にロンドンに初の海外オフィスを設立。その後、研究・エンジニアリングから OpenAI のフロンティアモデルの開発に至るまで100名以上のスタッフを擁するまでに成長し、英国企業・開発者・スタートアップの AI 活用を後押ししています。また今夏には、さらなる事業拡大に関する詳細の発表を予定しています。
英国政府はすでに当社の API を活用して AI チャットボットを構築しており、何千もの中小企業が GOV.UK 上の情報からビジネスルールや支援制度に関するアドバイスを、より簡単に入手できるようになっています。
また、OpenAI のテクノロジーは、英国政府が導入を進める AI アシスタント「Humphrey」の複数のツールの基盤にもなっています。これらのツールは、管理業務の負担を軽減し、行政手続きのスピード向上を目指すものです。さらに、特注ツール「Consult」では、専門家の判断を尊重しながら、職員が数週間かかっていた業務を数分で完了できるようにするとともに、パブリックコンサルテーションに寄せられた市民の声を自動で分類し、政策決定のプロセスを加速させています。
