アジアにおけるデータレジデンシーの導入

OpenAI は、ChatGPT Enterprise、ChatGPT Edu、API プラットフォームにおいて、日本、インド、シンガポール、韓国でのデータレジデンシー（地域内データ保存）を新たに提供開始しました。これにより、これらの国で事業を展開する企業または組織は、現地のデータ主権の要件を満たしながら、OpenAI の製品をビジネスで利用したり、AIを活用した新しいソリューションを構築したりすることが可能になります。

この機能は、OpenAI が提供するエンタープライズグレードのプライバシー、セキュリティ、コンプライアンス機能をさらに強化するものとなります。

データレジデンシーにより、対象となる API ユーザーの皆さまと、新たに ChatGPT Enterprise および Edu を導入するお客さまは、自社の情報やコンテンツをサポート対象国に保存することができます。

ChatGPT Enterprise および Edu
新規 ChatGPT ワークスペースを、サポートの対象国でのデータレジデンシーを有効にして設定できます。これにより、ユーザーの ChatGPT との会話、カスタム GPT、ユーザーのプロンプト、アップロードされたファイル、テキスト・ビジョン・画像の各モダリティにおけるコンテンツを、地域内に保存することが可能です。

API プラットフォーム
対象となる API ユーザーがデータレジデンシーを有効化するには、API ダッシュボード上で新しい「プロジェクト」を作成し、リージョンとして対象国を選択してください。現時点では、API プラットフォームのデータを選択されたリージョンに保存することができます。

データレジデンシーは、OpenAIがすでに提供している強固なデータプライバシー、セキュリティ、コンプライアンス機能をさらに強化するものです。現在、Kakao、SoftBank、Grab、シンガポール航空をはじめ、アジア全域のスタートアップや大企業、教育機関など、数百の会社や組織がこれらの機能を活用しています。　

主な機能：

• 高度な暗号化技術：保存データには AES-256、転送中のデータには TLS 1.2以上を使用し、OpenAI と顧客間、ならびに OpenAI とサービスプロバイダー間の通信を保護。
• 顧客データをモデル学習に利用しない：ChatGPT のビジネスプランおよび API では、明示的な同意がない限りデータはモデル学習に使用されません。
• 包括的なデータの保護：GDPR、CCPA などのプライバシー法への準拠、CSA STAR および SOC 2 Type 2 基準を満たす実務を採用。
• データ処理契約（DPA）：GDPR などのプライバシー法に基づき、OpenAI とお客さまの責任範囲を明確化する包括的な DPA を提供。

API および ChatGPT ビジネス製品におけるデータは、常にお客さまの所有物として、機密性と安全性を保持します。今回のデータレジデンシー対応により、日本、インド、シンガポール、韓国に拠点を持つ会社や組織は、さらに高いデータ管理を実現することが可能になります。

対象となるデータや利用条件の詳細は、ChatGPT のヘルプページ⁠（新しいウィンドウで開く） および API プラットフォーム⁠（新しいウィンドウで開く）のページをご覧いただくか、https://openai.com/ja-JP/contact-sales/⁠ より OpenAI チームまでお問い合わせください。

OpenAI は今後も、アジア地域および世界中の組織との AI によるイノベーション推進を支援し、最高レベルのセキュリティ・プライバシー・コンプライアンスを維持いたします。